正社員やパート・アルバイトなど、さまざまな雇用形態があるなかで、派遣社員の割合はどのような状態になっているのでしょうか。
 
本記事では、業種別・年代別・性別・種類別に分けて、派遣社員の割合や推移、内訳などを紹介します。派遣社員の平均的な賃金や、派遣市場の動向についても解説しますので、派遣事業の運営にお役立てください。

近年の雇用者に占める派遣社員の割合

総務省が行なっている労働力調査によると、雇用者に占める派遣社員の割合は、2025年1月時点で2.7％でした。各雇用形態の割合は、以下の表の通りです。

出典：総務省「労働力調査（基本集計）　2025年（令和7年）1月分」

また、2024年1月分の労働力調査（基本集計）では、雇用者に占める派遣社員の割合が2.6％でした。2024年1月～2025年1月にかけて、派遣社員の実数は、約150万人から約159万人へと増加しています。

近年における派遣社員数の推移

厚生労働省が毎年集計している「労働者派遣事業報告書」の結果より、近年における派遣社員数の推移をまとめました。近年における派遣社員数は、少しずつ増加している状況です。

出典：一般社団法人 日本人材派遣協会「労働者派遣事業報告」

【業種別】派遣社員の割合

厚生労働省が公表する「令和4年 派遣労働者実態調査の概況」によると、業種別の派遣社員の割合は、以下のような状況となっています。

出典：厚生労働省「令和4年 派遣労働者実態調査の概況」

派遣社員の割合が高い業種

派遣社員の割合が特に高い業種は、以下の通りです。

1. 製造業
2. 情報通信業
3. 金融業・保険業

 
厚生労働省が、「事業所に派遣労働者を就業させる理由」を調査したところ、派遣社員の割合が高い業種では、以下のような理由が上位となっていました。

出典：厚生労働省「令和4年 派遣労働者実態調査の概況」

派遣社員の割合が低い業種

派遣社員の割合が特に低い業種は、以下の通りです。

1. 鉱業・採石業・砂利採取業
2. 宿泊業・飲食サービス業
3. 小売業

 
厚生労働省が、派遣社員が就労していない事業所に対し、「派遣労働者を受け入れない理由」を調査したところ、割合が低い業種では、以下のような理由が上位となっていました。

出典：厚生労働省「令和4年 派遣労働者実態調査の概況」 

【年代別・性別】派遣社員の属性と内訳

続いて、派遣社員の属性と内訳を紹介します。厚生労働省が行なった調査によると、派遣社員の年代別・性別の内訳は、以下のようになっています。

出典：厚生労働省「令和4年 派遣労働者実態調査の概況（令和5年3月3日差替え分）」

派遣形態の種類と割合

派遣社員には、登録型派遣・常用型派遣という2つの派遣形態があります。ここからは、派遣形態の種類と割合について解説します。

登録型派遣

登録型派遣とは、派遣として働くことを希望する労働者が、派遣会社にあらかじめ人材登録しておき、派遣先が決まり次第、派遣会社と有期雇用契約を締結する派遣形態です。

出典：厚生労働省「労働者派遣制度について」

厚生労働省が行なった調査によると、派遣社員として働いている労働者のうち、登録型派遣で就労している人の割合は53.8％でした。
 
また、性別で分けて見ると、派遣社員として働いている労働者のうち、登録型派遣で就労している人の割合は、女性のほうが高いという結果が出ていました。

出典：厚生労働省「令和4年 派遣労働者実態調査の概況（令和5年3月3日差替え分）」

常用型派遣（無期雇用派遣）

常用型派遣（無期雇用派遣）とは、派遣として働くことを希望する労働者が、派遣会社と無期雇用契約を締結したうえで、派遣先に就労する派遣形態です。

出典：厚生労働省「労働者派遣制度について」

厚生労働省が行なった調査によると、派遣社員として働いている労働者のうち、常用型派遣で就労している人の割合は46.2％でした。
 
また、性別で分けて見ると、派遣社員として働いている労働者のうち、常用型派遣で就労している人の割合は、男性のほうが高いという結果が出ていました。

出典：厚生労働省「令和4年 派遣労働者実態調査の概況（令和5年3月3日差替え分）」

派遣社員の平均的な賃金

以下の表は、一般社団法人 日本人材派遣協会が、ウェブ上で行なったアンケート調査の結果です。派遣社員の職種別の賃金を調査したところ、平均時給は以下のような状況となっていました。

出典：一般社団法人 日本人材派遣協会「派遣社員の賃金と派遣料金」

職種別の平均時給はIT技術・通信系が1953.4円、クリエイティブ系が1682.3円で、特に高い金額となっていました。派遣会社が、派遣社員として働く人材を安定的に確保するためには、平均時給に近い水準の待遇を用意したほうがよいでしょう。
 
事情により平均に近い水準の待遇を用意できない場合は、その他の部分で派遣社員の満足度を高める必要があります。派遣社員の満足度を高めるポイントを知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。

 
▼満足度が高い派遣会社が評価されているポイント

派遣市場の動向と今後の予測

最後に、派遣市場の動向と今後の予測について解説します。以下のグラフは、エン・ジャパン株式会社が運営する派遣専門の求人サイト『エン派遣』に掲載された、派遣求人数の推移です。

エン派遣に掲載された派遣求人の数は、2020年に大きく減少していますが、コロナ禍を経て徐々に回復傾向となっています。
 
しかし、同社が調査した派遣求人の歩留まりの推移を見ると、「応募→登録」と「登録→就業」の歩留まりは、両方ともやや低下していることがわかります。

派遣求人の掲載数は回復傾向にあるものの、歩留まりがやや低下しているため、派遣市場は「人材を取り合うライバル企業が増えており、就業決定しづらくなっている状態」であると考えられます。
 
また、少子高齢化による労働人口減少などの影響で、人材市場は全体的に、求職者が有利な「売り手市場」となっています。今まで派遣を希望していた人材が、正社員募集などの隣接マーケットに流れやすくなっているため、派遣募集の難易度は上昇しているといえるでしょう。
 
今後も派遣として働く人材を確保していくためには、派遣市場の変化に合わせた戦略を立て、求職者から「選ばれる派遣会社」になれるよう工夫する必要があります。派遣市場の動向や戦略、選ばれる派遣会社になる方法などをより詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

 
▼派遣市場の動向と戦略トレンド｜派遣会社の経営者が押さえたいポイントを解説

▼求職者へのアンケートで分かった「選ばれる派遣会社」になる方法

まとめ

業種別・年代別・性別・種類別の派遣社員の割合や内訳、平均賃金、派遣市場の動向などを解説しました。雇用者に占める派遣社員の割合は、2025年1月時点で2.7％となっており、2024年同月よりも約9万人増えている状況です。
 
しかし、派遣求人の掲載数や歩留まりの推移を見ると、派遣市場は人材確保の難易度が、徐々に上昇していると考えられます。今後も派遣として働く人材を確保するためには、派遣会社が市場の変化に適した戦略を立て、求職者から「選ばれる」工夫を講じる必要があるといえるでしょう。

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エン・ジャパン株式会社が行なった調査によると、主要な派遣サイトを利用している求職者のうち、約83％がエン派遣を利用していると判明しています。エン派遣を利用すれば、派遣として働くことを希望する求職者の大半に求人をアピールできるといえるでしょう。
 
また、エン派遣は一般的な派遣求人サイトと異なり、求人の掲載順位が「求職者とのマッチ度×新着更新順」で決まります。掲載した求人と、求職者が絞り込んだ条件とのマッチ度が高ければ、すべての料金プランで上位表示できるチャンスがあるため、予算の大小によって求人が埋もれる心配がありません。
 
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